都留市の「シビックテックスクール事業」を支援するため企業版ふるさと納税を実施しました
2023.06.28
株式会社クリエイティブホープ（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:香取宜伸）は、都留市（市長:堀内富久）の「シビックテックスクール事業」に対して「地方創生応援税制（以下、企業版ふるさと納税）」に関わる寄附（納税）を実施いたしました。当社が実施する企業版ふるさと納税は、都留市が初となります。当社は、都留市への企業版ふるさと納税の納付を機に、当社の基幹事業であるDXコンサルティングにシナジーを発揮する、デジタル人材育成を支援する取り組みを広げてまいります。今後もテクノロジーを活用し、より幅広い選択肢の提供を可能とするDX支援拡張を目指してまいります。
（写真）左：クリエイティブホープ 代表取締役社長 香取宜伸、右：都留市 市長 堀内富久氏
企業版ふるさと納税とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。納税を通して、その地域の活性化や地域の課題解決に貢献することができます。
「シビックテックスクール事業」とは
シビックテック（Civic Tech）とは、 Civic（市民）とTech（テクノロジー）を掛け合わせた造語で、市民がテクノロジーを活用して、地域が抱える課題を解決しようとする取り組みや考え方です。テクノロジーという中立的な立場から、既存の社会の仕組みのボーダーレス化を促し、市民の生活をより便利に豊かにすることを総称しています。
都留市が実施する、「多世代に向けた学習やキャリアアップの場を設ける」取り組みは、まさにシビックテックの推進にあたります。
支援の背景
当社は、「知」と「テクノロジー」を用いて、だれもが選択肢を持てる希望に満ちた社会を創ることを目指しています。不透明な時代だからこそ、新たな視点で、自由な発想で、常にチャレンジングなご提案をすることを大事にしています。お客さまと様々なプロジェクトを進める中で、直近では「デジタル人材育成サービス」においても多くのお問い合わせをいただいております。当社が目指す世界観を実現していく中で、デジタル人材の不足は、官民問わず避けては通れない大きな課題であると認識しております。
都留市の「シビックテックスクール事業」の活動は、幅広い年齢の人材育成が対象となっています。リスキリングを行政主体で推進する素晴らしい取り組みであり、当社の目的とも合致し、今回の寄附にいたりました。当社はこれからも新しいことにチャレンジし続け、社会に新しい選択肢を増やし、より豊かな日本社会の実現に向けて、貢献してまいります。